2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
○斉木委員 個人のスマホの在りかをＣＬＯが、責任者が管理できないと思うんですよね。 だから、全くもって意味のないことを橋本会長もおっしゃっているし、そもそも、やはり入国段階の一番重要な書類で、こう書いてくれればいいです、ゼロ日隔離だったらこう書いてくださいと、御丁寧に二つも正解文を載せている。
○斉木委員 個人のスマホの在りかをＣＬＯが、責任者が管理できないと思うんですよね。 だから、全くもって意味のないことを橋本会長もおっしゃっているし、そもそも、やはり入国段階の一番重要な書類で、こう書いてくれればいいです、ゼロ日隔離だったらこう書いてくださいと、御丁寧に二つも正解文を載せている。
○田中政府参考人 御指摘の点につきましては、当該委員個人の見解であると思われますので、厚生労働省の説明のどの部分をそのように評価されたかということは推し量ることは難しいと考えておりますが、同会合におきましては、厚生労働省の担当課長が説明をしております。
○足立委員 個人の中傷ではなくて、正当な政治的批判です。しかし、委員長の議事整理には従います。 この奥野総一郎さんというのはまたひどくて……（発言する者あり）いやいや、まあいいや、やめておきます、やめておきます。この奥野さんというのは、いや、やめておきます。もう本当に腹が立つな。ねえ、大臣。いや、やめておきます。選挙が近いので上品にやりますが。
○足立委員 個人情報保護法の四十条の一項に基づくということだと承知していますが、この同じ四十条の三項には、立入検査の権限は犯罪捜査のために用いられたものと解釈してはならない、こうございます。 立入りしたぞというと、何かＬＩＮＥ社が悪いことをしているかのような印象を持つ国民もいらっしゃるかもしれない。
○森山（浩）委員 個人の情報だけではなくて、例えば、ここの小学校の成績がいいとか悪いとか、ここの地域についてどうだとか、そういうことも含めて被害が発生する可能性がありますので、学術研究目的ということで全部が免罪符にならないように、学術団体ともしっかりと話をしていただきながらやっていただきたいと思います。
○川内委員 個人情報保護委員会のホームページの平成三十年三月八日の個人情報保護委員会の議事録には、個人情報保護委員会に、年金機構にこれで通知するがよろしいかということを諮りましたという記録が議事録上一切ないんですけれども、どういうことですか。
○平委員 個人情報保護委員会にはしっかり対応していただきたいと思います。 それと、皆さんよく知っていると思いますが、ＤＸを進めていくとかデジタルガバメントを進めていく上で、当然のことながら個人情報の保護というのは極めて重要なので、私は、個人情報保護委員会の機能を強化すべきだ、人員を強化すべきだ、予算を強化すべきだとずっと言ってきました。
○松尾委員 個人情報保護に関しては、各地方で独自の条例を作りたい、この個人情報保護法以上、以上というのが正しいのかな、上乗せするようなものを作りたいというニーズが通常のほかの分野に比べて非常に強いんじゃないかというふうに私は思っています。
○奥野（総）委員 個人情報について言えば、情報の海外移転について本人の同意が要る、これを分かりやすくというのは当然のことだと思うんですけれども、それは、これまでは、恐らく、分からないように小さな字で書いてあるものが、見たことになっていたということだと思うんですが、そういうのをちゃんと分かりやすくというのは当然あると思いますけれども、根本のところは、やはり、バックドアがない、きちんと、個人の情報が流用
○塩川委員 個人情報保護法の対象になる。（平井国務大臣「なります」と呼ぶ）はい、分かりました。 そういったことも踏まえて、この制度設計の在り方そのものをしっかり見ていかなければならない、国民の不安、そういうようなことがあってはならないということを申し上げておきます。 そこで、ＬＩＮＥの問題です。
○塩川委員 個人情報の利用者、管理者の方にきちっと縛りをかけるというのを緩めてきているのが、この間の個人情報保護法制でした。そういったときに、やはり、そうではなくて、個人情報保護、プライバシーの権利、自己情報コントロール権、ここをしっかりと強化することこそ今必要なんじゃないか。
○塩川委員 個人情報保護委員会の中で議論したものも、そのやり取りが出てこないのでさっぱり分からないんですよ。 事務局長にお任せですと、こういうやり方というのは、このサンドボックスという規制緩和についてのまさにチェック機能として個人情報保護委員会が期待されていたのに、その役割を果たしていないのではないのか。
○大河原委員 個人情報は、行政が扱っているというものについては、これからマイナンバーカードにどれほどの情報が入るのかというところで、もちろん、自治体の自治の問題、行政と、それからそこにある議会で議論がもっとされなきゃいけないというふうに思っているわけですけれども、ヨーロッパ型でそういう保護機関があるということが非常に大きいということでは、三宅先生はドイツの例もされましたし、日弁連も以前から、コミッショナー
○塩川委員 個人情報保護委員会は、自治体に対して指導、助言、勧告などの権限や、条例で独自の保護措置を定めたときは、その旨、その内容を個人情報保護委員会に届出をするという意味で、自治体に対して強く関与するという仕組みになってまいります。 そこで、大臣にお尋ねいたします。
○柚木委員 個人情報保護委員会事務局長さん、今日お越しいただいておりますので、追加通告もしていますので、まさに今の、大臣、後ほどもう一度伺いますが、現状の、政府、もちろん今後、これは自治体も一元化していくわけですから、ＬＩＮＥ社が業務委託を受けている、あるいは自治体と様々連携してやっている部分も含めて、現状把握しておられる部分、まずその点について、あったらここで御答弁いただいて、もし現状分からなければ
○神谷（裕）委員 個人差がある、そういうおっしゃり方なんですけれども、ここにおられる方は、概して、お誘いをいただいて、伺って、ごちそうになって。先ほどのお話もさせていただいたとおり、ある程度よく分かっていないと、普通、怖くてそういうことはできないじゃないですか。お立場のある方なんですから。 そうだとすれば、それは個人差はあるでしょう。よくよく、十年来、二十年来のつき合いの方がいるかもしれません。
○枝野委員 個人向けの緊急小口融資、これが従来の上限百四十万だったのをもう六十万借りられるようにする、このことは結構なことです。 しかも、減収している世帯には返済を免除しますとおっしゃっていますが、今、返済免除が決まっているのは、二百万円のうちの一番元になっている緊急小口資金二十万円だけで、残りの部分についての免除要件などは決まっていないんじゃないですか、どうですか。これは厚労大臣でいいです。
○大西（健）委員 個人への給付はやらないということですけれども。お金を借りてくれという話なんです。 今、雇用の話がありました。雇用も、これ、二回目の緊急事態宣言が出て非常に心配ですけれども、雇用調整助成金の特例措置は三月末まで延長していただきました。これは評価したいと思います。ただ、雇用調整助成金についても私は改善を求めたい点があります。
内閣から、検査官、原子力委員会委員長及び同委員、個人情報保護委員会委員並びに公安審査委員会委員長及び同委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。 これより採決をいたします。 まず、検査官に岡村肇さんを任命することについて採決をいたします。 内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
まず、検査官、原子力委員会委員長及び同委員、個人情報保護委員会委員、公安審査委員会委員長及び同委員の任命同意に関する件を議題といたします。 内閣官房副長官及び副大臣の説明を求めます。まず、内閣官房副長官岡田直樹君。
○参考人（黒田東彦君） この点ももちろん政策委員個人の見解でありますけれども、私どもとしても、やはり企業が新たな事業に挑むということによって収益あるいは雇用を生み出していくという際には、やはりリスクを引き受ける金融の役割というのが重要になってくると思います。
○参考人（黒田東彦君） 御指摘の意見はもちろん政策委員個人の見解であるということをお断りした上で、日本銀行としての考え方を申し上げますと、足下、確かに新型コロナウイルス感染症の影響によって物価に下押し圧力が加わっているということは事実でありまして、当面、前年比マイナスで推移するというふうに見ております。
まず、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、検査官、原子力委員会委員長及び同委員、個人情報保護委員会委員、公安審査委員会委員長及び同委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
内閣から、 検査官 原子力委員会委員長及び同委員 個人情報保護委員会委員 及び 公安審査委員会委員長及び同委員に 次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申出があります。
○串田委員 個人的には十六歳ということを私としては要望したいなというふうに思っておりますが、十五歳、十六歳程度のところが今議論されているのかなという感じがいたしております。 次に、子供の親権問題、これも大臣の所信に書かれているところでございます。 特に面会交流についてきょうお聞きをしたいんですが、きょうは養育費に関していろいろと御意見がございました。
○早稲田委員 個人の名前とかそういうものは黒塗りにすればよろしいわけで、議事録を公開するというのは、例えばですけれども、地方の自治体ではもうほぼほぼそういうふうになっていますね、審議会でも何でも。